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TBCSメールマガジン バックナンバー

◆ TBCSメールマガジン 2015.2.10(臨時増刊号)

このメールマガジンは、当社の研修・セミナーにご参加いただいた皆さまへお送りし
ております。配信停止は本メールの後方をご覧ください。

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◆◇ 法改正情報  <営業秘密管理指針:平成27年1月28日全部改訂>

   平成27年1月28日不正競争防止法のガイドラインである営業秘密管理指針が
   全部改訂されました。

   担当:朝賀(チーフコンサルタント)

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昨年は、大きな情報漏えい事件が多発しました。
3月に大手IT企業T社の合弁先企業の技術者が技術データを持ち出し、
ライバルである韓国企業に提供し、1,000億円以上の被害が発生しました。

また7月には、大手教育会社B社の顧客の子どもと保護者の3,504万件の個人情報が
名簿屋に売られ、国内ワースト記録を塗り替えました。

こうした事件の発生を受け、経済産業省では、不正競争防止法の強化に着手しました。
企業の競争優位を確保するために重要な技術情報が海外のライバル企業に漏れると
日本企業の国際競争力が損なわれます。

そこで、特に海外への情報漏えいに関して、厳罰化する方向で改正される見込みです。
現行では、行為者は1,000万円以下の罰金かつ10年以下の懲役の併科ですが、改正案で
は5,000万円以下の罰金かつ15年以下の懲役の併科になっています。また法人罰も3億円
から6億円に厳罰化されています。

さらに、不正競争防止法の改正案では、未遂罪も処罰の対象とされています。
不正アクセス禁止法では未遂は処罰されません。

例えば、狙ったサーバの脆弱性を探る行為は不正アクセスの準備行為なので、同法では
処罰されません。しかし不正競争防止法改正で未遂罪も処罰の対象になれば、こうした
行為も処罰の対象になる可能性があります。

またB社事件の犯人は、「データセンターで働く160人全員のパソコンからデータにア
クセス可能だったのだから、秘密管理性がない」と無罪を主張しています。
不正競争防止法の刑罰は上記のように大変厳しい一方、適用条件も非常に厳しくなって
います。

従来のガイドライン「営業秘密管理指針」では、アクセスの限定や秘密情報であることの
認識可能性が十分でないと「営業秘密」としての保護が受けられないとされていました。

例えば、社員ならいつでも入れるオフィスのオープンキャビネットに顧客リストが置いて
あった場合、夜中にこれをコピーしてライバル企業に売り渡しても、そもそも秘密管理し
ていなかったのだから、営業秘密窃取罪は適用できない、とされていました。
今回、B社事件の犯人は、この部分を根拠に無罪を主張してきたのです。

そこで経産省は、ガイドラインを改訂し、従来の「アクセス制限」と秘密としての「認識
可能性」の要件を緩和しました。

アクセス制限については、「十分なアクセス制限がないことを根拠に秘密管理性が否定さ
れるものではない」としています。

また認識可能性についても、資料全ページに(秘)の表示をしなくても、表紙にだけ(秘)
を表示したり、特定の施錠キャビネットや特定の入室制限した執務室の中の情報全てを秘密
とする扱いも可能とされています。

このようにガイドラインが改訂され、法律そのものも改正案が提出されようとしています。
またこれ以外にも法改正の動きがあります。

こうした法改正の最新情報や企業としての取り組み例について、2/19と3/18にセミナーで
ご紹介させていただきます。是非ご参加ください。
http://jump.cx/JFnmO

ところで、事件が起きてからガイドラインを改訂しても意味ないんじゃないか?
と思われる方もいるでしょう。

大丈夫です。
ガイドラインは「一つの考え方を示すもので、法的拘束力を持つものではない」
としています。

立法趣旨や行政の思惑はこうですよ。司法(裁判所)の独立を侵すわけではありませんが、
その辺は汲んでくださいね。といっているわけです。

実際、不正競争防止法ができる前の話ですが、証券会社の顧客データベースをコピーして名簿屋
に売った証券マンがつかまった事件がありました。

会社のCD-Rを私用に使ったということで窃盗罪で送検され、従来なら原価60円の備品の窃盗
という微罪のため起訴猶予になるのが普通でした。しかしこの事件のときには国会で不正競争防
止法が審議され可決の見込みだったので、先を見越した検察と裁判所が、窃盗罪で懲役2年まで
引っ張りました。

今回のB社事件でも同様な判断がされることを期待します。


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