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現場のセキュリティ対策

番外編 その1~営業秘密~

「それは“営業秘密”なので、お話できません。」なんてこと聞いたりしませんか?
最近、“営業秘密”という言葉を耳にする機会が増えているように思います。“営業秘密”というと、何となくイメージはできますが、「“営業秘密”の定義は?」と聞かれると、ちょっと困ってしまうかもしれません。今回は、そんな“営業秘密”についてのお話です。

 

“営業秘密”とは、「不正競争防止法」において「秘密として管理されている(秘密管理性)、生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報(有用性)であって、公然と知られていないもの(非公知性)」と定義しています。なかなか難しい定義ですが、「秘密として管理?」、「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報?」、「公然として知られていないもの?」と、ひとつひとつ考えていくと、身の回りのどのような情報が“営業秘密”に該当するのか、何となくイメージは沸くと思います。業種業態にもよりますが、「顧客リスト」や「原価表」、「成分配合表」、「工程管理表」や「設計図書」等々、身の回りのたくさんの情報が“営業秘密”になり得る情報であることがわかります。ただ、ここで定義する“営業秘密”とは、「不正競争防止法」によるものであって、法による保護の対象となるものを指しています。
では、法令の定義するこれら三要件を満たさない、法令のいうところの“営業秘密”に該当しない情報はどうなってしまうのか?当然のことながら、これらは「不正競争防止法」による保護の対象にはなりませんが、契約等によって秘密であることを定義する等しておけば、当該契約に基づく差し止め等の措置を講ずることができ、民法その他によって法的保護を受けれられる場合もあるようです。この場合、“営業秘密”に該当するか否かは基本的に関係ないと考えられます。

 

そもそも、このような“営業秘密”の保護や管理は、昭和初期の「旧不正競争防止法」の制定あたりから話が上がってきたようです。今では信じられませんが、それ以前の大正や昭和初期の日本では、工業製品について粗悪品や模倣品、商品の偽造等が横行し、それが対外的に強い批判にさらされていたようです。そんな批判をかわすためにも「工業所有者の保護に関するパリ条約」に批准し、法制化が進んだようです。
近年では、政府の知的財産政策おいて知的財産立国を目指すといったことから、知的財産権の強化のために「不正競争防止法」に多くの改正が行われています。

 

SNS、IOT等々、情報インフラが発展し続けるている昨今では、いわれるまでもなく情報の管理がたいへん重要です。企業間の競争は国境を越え、情報戦争とまでいわれる時代です。
皆さんの会社では、契約上の秘密を含め“営業秘密”を明確にしていますか?これらの管理を適切に行っていますか?次回は「“営業秘密”の指定」についてお話します。「GDPR」も気になるところではありますが。。。

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