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現場のセキュリティ対策

番外編 その2~営業秘密の指定~

前回は、“営業秘密”の定義や生い立ち等々についてお話をいたしましたが、今回は、この営業秘密を明確にするための「営業秘密の指定」についてお話を進めてまいります。

 

「営業秘密の指定とは?」
まず、「不正競争防止法」の保護の対象となる営業秘密とは、同法による三要件(秘密管理性、有用性、非公知性)を満たすものを指しています。社内の資産において、これら三要件を満たす資産が営業秘密となります。よって、この三要件を満たす資産を特定することが、営業秘密の指定ということになります。ISO/IEC 27001を取得されている企業においては、資産の一覧を表す「資産目録」や「資産台帳」等が整っていますので、より取り組みやすいでしょう。

 

この三要件を満たしているかどうかを確認するための方法は、様々考えられるでしょう。経済産業省からは「営業秘密管理チェックシート(指定編)」といった便利なツールが準備されていますので、これを活用すると確実に営業秘密が指定されると思います。しかしながら、このチェックシートは、評価項目が多岐にわたり、それぞれを点数評価する手法を採用しており、やや上級者向けといったレベルの高いものと、私は思っています。そこで、「資産目録」や「資産台帳」等があることが前提ではありますが、少々簡易的な方法を紹介します。

 

まず、この台帳等に「秘密管理性」、「有用性」、「非公知性」の三列を追記し、台帳等に洗い出された資産において、この三要件各項目に該当するか否かを“○”または“×”で判定します。そこで全てに“○”が付いたものを営業秘密として指定します。当然ですが、該当するか否かについては、一定の判断基準を設けておく必要があります。三要件各項目を点数で評価するといった方法のほうが、精度が高くなると思いますが、手順や判断が難しくなりがちなため、さらに精度を高める必要性が生じた際の次のステップで導入すると良いと思います。まずは、営業秘密に該当する資産はどのようなものなのか、その傾向をつかむほうが先決でしょう。

 

ここで、前回にお話でちょっと触れましたが、営業秘密になり得る情報として、「不正競争防止法」の定義以外でも契約上等において対象となる資産もあるかもしれません。よって、台帳等にもう一列「契約義務等」といった独自の項目を入れるとなお良いでしょう。これによって三要件を基準にした場合に該当しなかった資産であっても、個別の契約等により秘密と指定された重要な資産も、営業秘密として指定することができます。少々簡易的な手法でありますが、このように営業秘密を指定することも可能です。

 

営業秘密管理体制の構築においては、まず、何が営業秘密となる情報なのかを明確にすることが重要です。細かい精度にとらわれず、営業秘密の識別をしっかり行うことを目的に取り組まれてはいかがでしょうか?
次回は、指定された営業秘密の管理の要点をお話してまいります。

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