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改正個人情報保護法解説

改正個人情報保護法解説(1)

一昨年成立した改正個人情報保護法が、いよいよ5月30日に全面施行されます。

改正法の概要と企業として注意すべき点をお知らせします。

情報量が多いので何回かに分けてご案内します。

 

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1. 個人情報の定義の明確化

 ・個人情報の定義の明確化(身体的特徴等が該当)

 ・要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備

2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

 ・匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備

 ・個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

3. 個人情報の保護を強化(名簿屋対策)

 ・トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の作成義務)

 ・不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設"

4. 個人情報保護委員会の新設及びその権限

 ・個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化

5. 個人情報の取扱いのグローバル化

 ・国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備

 ・外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

6. その他改正事項

 ・本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化

 ・利用目的の変更を可能とする規定の整備

 ・取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応

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改正法への対応で注意が必要な点は、いくつかあります。

まずひとつめは、個人情報データベース提供罪が新設され、個人情報データ

ベース(例えば顧客名簿など)を不正に持ち出し第三者に提供したりすると

処罰されます。

今までは盗まれた事業者が管理不行き届きとして処罰を受けましたが、

改正法では盗んだ行為者も処罰されます。

しかも法人罰も適用されますので、法人ぐるみでやったとみなされると、

その行為者の事業主や法人も刑罰を課されます。

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