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改正個人情報保護法解説

改正個人情報保護法解説(2)

今回は改正法で新設された「個人情報データベース提供罪」について解説します。

 

従来、個人情報保護法では個人情報取扱事業者の義務として、安全管理措置が

求められ、個人情報を悪意により漏えいしたり盗まれたりした場合であっても

安全管理義務違反として、盗まれた事業者が処分を受ける制度になっていました。

 

盗まれた側が処分を受ける?

納得いきませんよね。

そこで、改正法では、通称「個人情報データベース提供罪」が新設されました。

 

改正法第83条:個人情報取扱事業者もしくはその従業者又はこれらであった者が

その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の

不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。(一部略)

 

さらには、法人罰も新設されました。

改正法第87条:法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業

者が、その法人又は人の業務に関して、第83条から第85条までの違反行為をした

ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科

する。

 

例えば、中途入社の社員に対し、「中途採用なんだから即戦力を期待している。

前職の顧客名簿とか持ってない?」などと転職先の上司が言ったら・・・

その転職先の会社に法人罰が適用されます。

 

法人罰の適用については、昭和40年の最高裁判例が有名です。

「事業主において右に関する注意を尽したことの証明がなされない限り、

 事業主もまた刑責を免れ得ない」

 

要するに、会社として従業員に他社の個人情報を使わせないように、

やるべきことを「やり尽くし」、そのことを「証明」できなければ

法人罰の適用を受けることになる、ということです。

 

そのためには例えば、

 ・入社時に他社情報を持ち込まない誓約書をとる

 ・社内規程の整備と就業規則での罰則規程

 ・コンプライアンス(法令順守)教育の実施

 ・内部監査

などを実施しましょう。

そして、やるべきことをやり尽くした「証明」のためには

「第三者認証」が有効です。

 

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証明できるスマートな認証制度です。

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