メルマガコラム - 改正個人情報保護法解説 - TBCソリューションズ

tbcソリューションズ
tbcソリューションズの実績

最大50%OFFが可能!! 割引制度割引制度詳細    サポーター会員なら受講料がお得サポーター会員詳細

改正個人情報保護法解説

改正個人情報保護法解説(4)

今回は、法律の対象事業者が拡大する点に関する注意をご案内します。

 

従来、個人情報保護法では、安全管理義務と罰則は「個人情報取扱事業者」に
適用が限定されていました。

個人情報取扱事業者とは、個人情報の取扱件数が5001件以上となる事業者です。

取扱件数には、自社の従業者、営業先・取引先の担当者、個人の消費者、受託業務
で取り扱う個人を含みます。

従って、多くの企業が個人情報保護法の適用事業者にはなりますが、限定された
法人との取引が中心で、社員と特定の取引先の名刺情報しかない事業者は、適用
対象になっていませんでした。

もちろん、安全管理義務がないことでかえって信頼を得られない可能性もあるので、
都道府県条例で義務と罰則を復活させていました。

 

今回の改正では、個人情報保護法を国際水準に合わせるために、こうした中小事業者
を適用除外とする定めが撤廃されます。

 

これにより、例えば以下のような事業者も安全管理義務と罰則の適用対象となります。

 ・自社の社員と、特定の法人担当者の個人情報しか取り扱いのない企業

 ・顧客の個人情報は取り扱っていない食品スーパー
  (店販専門で会員カードもない)

 ・建設会社や電気会社からその都度依頼を受ける工事会社

 

しかも、個人情報保護法の義務の対象は「企業」に限定されません。

法人登記の有無や、営利非営利を問わず、「事業者」が対象となります。

従って、

 ・法人なりしていない病院・医院

 ・税理士・社労士などの個人事務所

 ・マンション管理組合

 ・市民による絵画クラブ

 ・町内会

なども安全管理義務と罰則の適用対象となります。

 

個人情報保護法のガイドラインでは、

 ・取り扱う個人情報の安全管理状況の一覧管理手段を備えること

 ・個人情報の取扱を規定すること

などなどをこうした「事業者」に要求しています。

しかも不適切な取り扱いをすると、行為者及び組織(の長)に罰則が課されます。

 

このメールマガジンをご覧の企業様だけでなく、

お取引のある組織・事業者で、改正法に適切に対応できるように支援することを

お薦めします。

 

こうした改正法への対応を適切に行い、またそれを証明するには、個人情報保護法の
経済産業分野のガイドラインへの適合を認証するJAPHICマークの認証取得がお薦めです。

JAPHICマークは、事業者に過度な負担をかけることなく法令順守を証明できる
スマートな認証制度です。

【無料】TBCSメールマガジン

「TBCソリューションズ メールマガジン【無料】」は最新の研修・セミナー情報や、コンサルタントによるISO規格の解説情報、コンサルタント コラムやお得なキャンペーン情報や割引制度などをお届けするメールサービスです。
登録したメールマガジンは、すべて【無料】でご覧いただけます。

【TBCSメールマガジン(無料)の登録】

お問い合せ先

お問い合せはこちら 03-5259-7181 電話での受付時間:平日9:00~18:00 お問い合せ

このページのトップへ