2024年 2月23日にISO（国際標準化機構）が、気候変動への配慮に関する追補を発行しました。審査機関より、追補への対応についての通知が届いていることと存じます。
箇条4.1及び4.2に気候変動に関する文言が追加されますが、要求事項の全体的な意図に変更はない、としていますので、審査に備えて慌てて取り組む必要はありません。
しかしながら、ISOに関わらず、気候変動への対応は多くの組織にとって重要な経営課題です。気候変動への対応には、「緩和」と「適応」があります。
緩和は、温室効果ガス排出量を削減し気候変動を極力抑制することです。適応は、気候変動による被害を軽減しより良い生活ができるようにすることです。
過去に排出された温室効果ガスが大気中に蓄積されていることから「緩和」をしてもある程度の気候変動が避けられないため、悪影響を最小限に抑える「適応」が不可欠と言われています。
このため日本では、国全体が気候変動の影響を回避し低減することを目的として「気候変動適応法」を2018年に制定しました。気候変動適応法では、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれが適応の推進を担うと明確化されています。
これを受け、国立環境研究所の気候変動適応センターでは、気候変動適応情報プラットフォームを立上げ、気候変動への適応に関する情報提供をしています。事業者の取組事例など役立つ情報が掲載されています。
ぜひご参考になさってください。
※メルマガで配信したコラムを修正・加筆したものです